今から労働者派遣事業を始めようとお考えの会社様は、事前に厚生労働大臣の許可を取得する必要があります。
派遣業許可を取得するためには、様々な要件を満たし、多くの書類を労働局へ提出する必要があります。特に重要なのは会社の財産要件と、派遣労働者のキャリア形成のための教育訓練制度に関する部分です。こうした面倒な手続きを、派遣許可申請に経験豊富な当事務所が、正確・スピーディに行います。
まずは最初のご相談で、いくつかの資料をご提供いただき許可取得が可能かどうかを判断。可能となれば、御社から詳細なヒアリングを行った上で、当事務所にてほとんどの提出書類を作成することはもちろん、労働局窓口での折衝もすべて代行します。
労働者派遣許可申請サポートの特徴
最初のご面談で、許可取得の可能性をお伝えします
最初に１時間程度のヒアリングを行い、資料を拝見することで、現状で派遣許可のご取得が可能か、判断してお伝えします。
もし支障がある場合は、どのようにすれば可能になるか、どれくらいの費用・時間がかかるかもご提案します。
ほとんどの書類作成・取得～申請を丸投げＯＫ
派遣業許可申請には、非常に多くの書類を作成したり、役所で書類を取得する必要があります。
決算書などごく一部のものを除き、委任状をいただければ当事務所がすべて役所に出向き、取得を代行します。
また、派遣許可申請において一番のポイントともいえる「キャリアアップ教育訓練計画」も、ヒアリング内容に基づいて当事務所が作成。御社ではイメージにあっているかどうかの確認だけいただければＯＫです。
極端な言い方かもしれませんが、結果として、
- トータルで数時間、お話をお聞かせいただく
- 派遣元責任者講習のご受講（1日）
- ご捺印
をいただければ、あとは許可申請までお待ちいただくだけとなります。
許可取得後もご相談ください
労働者派遣業に関する手続きは、許可取得だけで終わりではありません。
毎年の事業報告書や決算報告書、５年に１度の更新手続き、さまざまな変更届など定期的に労働局へ書類提出が求められます。また、日常業務の中でも、派遣元管理台帳など社内資料の整備、派遣先との契約など、派遣業にまつわる手続きは多岐にわたります。場合によっては、労働局による立ち入り調査がなされることもあります。
こうした、許可取得後の手続きや、派遣業にまつわるご相談も、顧問契約をしていただくことですべて対応が可能です（顧問報酬の範囲内で、上記手続きを代行し、またご相談いただけます）。
労働者派遣許可申請サポートの料金表
| 派遣業許可申請（新規） | 165,000円 |
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| 派遣業許可申請（更新） | 110,000円 |
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| 事業報告書の作成、提出（毎年） | 55,000円 |
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| 派遣業の変更報告書 | 11,000円～ |
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※許可申請の報酬には、申請書類一式（キャリアアップ教育訓練計画を含む）の作成、必要書類の取得、窓口申請代行など、許可取得までのすべての手続きを含みます。
※自宅兼事務所での申請の場合は、＋22,000円を申し受けます。
※許可申請にあたっては、労働局へ支払う登録免許税、許可手数料が別途かかります（1事業所・新規の場合、合計21万円）。
※顧問先からご依頼いただく場合、割引制度があります。また、事業報告書・変更届出は顧問報酬に込みとなります。
※報酬額は税込表示です。
派遣業許可申請までの流れ
お問合せ
まずは、お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。御社の状況を簡単にヒアリングさせていただきます。
無料診断～ご提案（１時間程度）
直近の御社の決算書、派遣しようとする業務の内容、（もしあれば）事業所の平面図などいくつかの資料をご提供いただき、現状で派遣業許可申請が可能か、あるいはどのような手続きを踏めば可能になるか、確認・アドバイスいたします。
お見積り、ご契約
派遣業許可申請が可能と判断した場合は、より詳細にヒアリングを行った上で、許可申請に向けて必要な業務をリストアップし、お見積書をご提示します。
ご納得いただけましたら、正式なご依頼、ご契約をいただきます。
当事務所にて申請書作成、必要書類の取得
（ご契約から２～３週間）
派遣許可申請に必要な書類作成に着手します。概ね２～３週間で準備が整います。
なお、定款変更や登記、就業規則の改定など、前提として必要な業務がある場合は、同じ期間に併せて行います（司法書士、行政書士資格も持つ当事務所にて、ワンストップ対応可能）。
派遣元責任者講習をご受講ください（１日）
もし、御社内で派遣元責任者講習の受講経験者（３年以内）がいらっしゃらないようでしたら、ご担当者の方に受講をお願いします。
講習機関、日程はこちら（厚生労働省ＨＰにリンク）
受講が終わられましたら、その日に「受講証明書」がもらえます。コピーを当事務所宛にお渡しください。
申請書類にご捺印～労働局へ申請
当事務所で作成した書類についてご説明の上、ご納得いただけましたらご捺印をいただきます。
ご捺印いただいた書類を労働局に持ち込み、申請手続きを行います。
労働局による現地調査
申請書提出してから数週間～１ヶ月後に、労働局の職員が御社を訪問し、現地調査を行います（事前に、アポイントの電話が入ります）。
現地調査と言っても、事務所内の配置が提出した図面どおりかどうか、鍵付きキャビネットの確認程度で、それほど時間はかかりません。
ご心配なようであれば、当事務所の社労士が立会いも可能です。
派遣許可！（申請から約２カ月後）
晴れて、派遣許可がおり、許可証が発行されます。
許可日は毎月１日、その直前に労働局で許可証交付式がありますので、ご出席をお願いします。
労働者派遣許可申請サポートを利用された事例
特定派遣終了まで残り半年のところでご相談。
切り替え期限に間に合わせていただきました。
東京都中央区のＣ社様（設計業）
もともと特定派遣の届出をして１０年ほど大手の派遣先へ派遣をしていたのですが、2018年9月末に特定派遣の制度が廃止されると聞き、４月にはじめてご相談しました。その派遣先からは、当社の技術を評価していただきながらも、派遣許可が無ければ取引できないと通告されていました。
派遣許可への切り替えのために必要な手続きを最初の面談で洗い出していただき、猪狩先生に毎月当社にお越しいただきながら、何とか許可取得まで持ちこんでいただきました。
次は３年後の更新になりますので、引き続きお世話になります。
取引先に言われて新規に派遣許可申請。
ほとんど丸投げで、対応していただけました。
川崎市のＤ社様（建設業、設計監理）
取引先に言われて、現場監督（設計監理者）の経験のある従業員を雇用し、派遣しようということになりましたが、許可が必要なことが発覚。
猪狩先生に決算書を見せたところ、定款変更をした上、派遣元責任者講習を受けて、派遣社員向けの研修プログラムを確立するなどすれば許可が取得されると言っていただいたので依頼しました。
最初のお話のとおり、当社で行ったのは設計監理のお話をしたこと、講習を受けたこと、書類に捺印したこと、鍵付きの棚を買ったことくらい。すっかりお任せで許可が取得できました。
今後は派遣元会社の責任者として理解を深め、分からないことがあればまた相談したいと思います。
いかがでしょうか。
このように、当事務所の労働者派遣許可申請サービスなら、スムーズな許可取得が可能です。
労働者派遣許可申請をご検討の方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。